コンビニATM

コンビニATM

コンビニエンス・ストア内に設置された現金自動受払い機（ATM）を指す。金融機関がコンビニの店舗を借りて設置する場合と、コンビニ自らが銀行免許を取得して設置する場合がある。前者の場合、金融機関にとっては通常の支店開設の10分の1のコストで済み、コンビニは消費者へのサービス強化につながり、売上げ増が期待できるというメリットがある。

異業種の銀行参入

製造業や流通業といった非金融機関の企業が子会社を設立し、銀行業務に参入することを指す。日本では、ソフトバンクが日本債券信用銀行を譲り受けて銀行経営に着手したのが始まりであり、最近では、決済専門銀行やネット専門銀行という形態で銀行参入を果たす企業が増えている。これをうけて、金融再生委員会と金融庁は2000年8月、「異業種による銀行参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応」を公表した。その主な内容は、①子銀行は親会社からの独立を確保する、②親会社の業績が悪化しても、子銀行に影響を与えないようにする、③親会社と子銀行間で顧客情報を相互利用する際には、顧客の了承をあらかじめ得る、④資金の運用先が特定の有価証券に偏っている場合（国債など）、十分な自己資本と安定した収益源を確保する、⑤インターネットなどで非対面取引を専門に手がける場合は、顧客が安全かつ簡便に取引できるようにする、となっている。


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国際収支説

国際収支説

為替レートが経常収支によって決まるとする考え方を指す。国際資本移動が制限されており、国際取引の大半が経常取引という場合に成立する。この場合、自国の経常収支が黒字なら自国通貨高、赤字なら自国通貨安となる。

マンデル・フレミング・モデル

開放経済下における金融・財政政策の効果を分析するための経済モデルを指す。その内容は、①自国が小国である、②遊休設備がある、③国際資本移動が自由、という前提の下、金融の量的緩和が行われると、金利低下→資本流出→為替レート下落→純輸出増加→所得増加となってプラスの効果が期待できる。一方、金融政策が中立的な時に積極的な財政政策を実施すると、所得増加→金利上昇→資本流入→為替レート上昇→純輸出減少となり、所得増加を相殺することになってしまう。

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金融・サービス市場法

金融・サービス市場法

金融サービス法に代わる金融規制・監督の基本法で、2000年6月に成立した。監督当局が英金融サービス機構（FSA）に一元化され、銀行、保険、資産運用など幅広い分野を対象とする強い監督権限が付与された。

金融サービス法

1987年にイギリスで実施された金融機関を監督・規制する方法を指す。証券市場改革に伴って金融機関の業務多様化が進んだことから、民間の自主規制団体が投資家保護を目的とし、金融機関の監督を行う狙いがある。具体的な内容は、①証券業務、保険、信託、投資顧問といった多岐にわたる業務を監督・規制の対象とする、②証券投資委員会（SIB）が中心となって基本的ルールを定める、③SIBの下に自主規制団体（SRO）を設置し、各分野のルールを決定・監督する、④投資業者はいずれかの自主規制団体の会員となることで投資業者としての免許を取得、監督を受ける、となっている。


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緊急株価対策

緊急株価対策とは、風説の流布、カラ売りに対して、平成１０年１月に旧大蔵省が打ち出した市場対策です。

①投機的な動きの中のカラ売りについて情報開示が必要なこと。
②自己売買と委託売買の区分を帳簿上だけでなく取引所取引の段階でも区分を義務付けること。
③過怠金の上限を引き上げること。
④値動きの大きい銘柄を審査すること。

以上のことなどです。

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オプション取引（option）

１９７３年にアメリカのシカゴオプション取引所で始まった先物取引の一種です。日本では平成元年６月に大証から取引を開始、同年１０月から東証、名証でも取引を始めました。オプション取引とは、一定期間内に、一定の数量、一定の価格で「買う権利」又は「売る権利」を取引することを言います。

取引の基本型は、コール・オプション（買う権利）、プット・オプション（売る権利）をそれぞれ売買する４種類があります。
権利行使の期間は最長４ヶ月です。（１ヶ月刻み）
権利行使価格（いくらで売買できるかを表す）は、最低５本表示されるので、市場には４０以上の銘柄が流通します。

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