固定資産税の不公平感

美和町の土地改良区内の固定資産税が現況に沿っていないとして、町内の会社経営者が町を相手取り、固定資産税の課税処分の無効確認を求める訴訟を２０日、名古屋地裁に起こした。
　訴状によると、町では５４年以降、蜂須賀、篠田両地区に土地改良区が設けられたが、いまだに換地が完了していないため、住民は農地を住宅や工場に「転用」するなど農地と宅地が混在。道路を挟んだ二つの飲食店で、一方は農地で１平方メートル当たりの固定資産評価額が１円なのに対し、もう一方は宅地で同１５００円と不自然な地点もあるという。
　原告側は町が現況調査をしないため、固定資産の課税が不公平になっていると主張している。町は「訴状を見ていないのでコメントを差し控える」としている。
6月21日毎日新聞

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