オプション取引（option）

１９７３年にアメリカのシカゴオプション取引所で始まった先物取引の一種です。日本では平成元年６月に大証から取引を開始、同年１０月から東証、名証でも取引を始めました。オプション取引とは、一定期間内に、一定の数量、一定の価格で「買う権利」又は「売る権利」を取引することを言います。

取引の基本型は、コール・オプション（買う権利）、プット・オプション（売る権利）をそれぞれ売買する４種類があります。
権利行使の期間は最長４ヶ月です。（１ヶ月刻み）
権利行使価格（いくらで売買できるかを表す）は、最低５本表示されるので、市場には４０以上の銘柄が流通します。

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国債

国債とは、政府が発行する国庫債のことです。国が歳入の不足を補うなどのために負担する一切の債務です。
国はお金を貸してくれた投資家に利子を付けて返します。

国債の種類は、期間１年未満の短期国債（特別会計の不足に充当する政府短期証券）、期間２～５年の中期国債（個人消化を促進するため発行されたもの）、期間５年の中期国債の割引国債（額面から利子分を事前に差し引き、原則として隔月発行）、期間１０年の長期国債（原則として毎月発行）があります。

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日々公表銘柄

日々公表銘柄とは、株式市場が過熱ぎみの時に、取引規制の対象となる銘柄のことです。

信用取引規制のガイド・ラインでは、①信用取引の売り残の買い残に対する比率が６０％以上。②売り残が上場株式数に対して１０％。③同じく買い残が２０％をそれぞれ超えた場合…という条件を残高基準としています。一定の基準に合致したときに、「日々公表銘柄」に指定され、毎日の信用取引の残（信用残）が公表されます。

値幅制限枠の半分程度の値動き、上場株式に対し１０％程度の売買高が２～３日続くと「注意銘柄」とされます。注意銘柄の指定目的として、一般投資家に警告することと、過当投機に走らないようにするということがあげられます。

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産業再生法

産業再生法とは、産業活力再生特別措置法のことです。これは、銀行から債券の放棄を受ける企業へ適用対象を広げられ、企業の得意分野を生かす法律です。

再生の着手の条件として、「事業再構築計画」に基づき、計画の最終年度に残余の実質的な有利子負債を１０年以内に返済するめどをつけることなどがあります。

特色として、リストラ（事業再構築）を円滑にすること、創業者・中小企業による新事業開拓の支援、国などが保有する特殊技能などを産業に結びつけることなどがあげられます。

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